日増しに、2024年問題に対する話を聞きます。今まででも様々な法改正はありましたが、ここまで荷主側は注目している事はなかったかと思います。だが、当事者である物流企業側では、問題を大きく取り上げているのだが、“静観”と判断しているトップが多いのも実態だ。

これについては、過去の荷主側と物流企業側の駆け引きの結果による。

一番解りやすいのが、約10年前の”燃料サーチャージ”だ。

当時、嘗てないほどの原油価格高騰にともない、軽油単価の急上昇に各社は無論、トラック協会や国土交通省が初めてサーチャージ導入を決め、各会員に通達を発した。連日報道でも取り上げられ、業界は嘗てないほど(バブル崩壊後)の運賃値上げの気運に向かっていた。ほとんどの会社は値上げの動きをしていったが、そうでない企業もいたのだ。この時を”荷物獲得のチャンス！”と判断し、値上げにさらされている荷主に商機到来とばかりに獲得に走った。

その時の苦い経験から、中小企業のトップは”一番風呂に浸かるのは…”と思っているのだ。

しかし、私から言わせれば逃げの口実にしか思えない。

私も嘗て、物流企業のトップも営業責任者もした事はあります。運賃値上げも何度か行ってきました。が、それを口実に取引中止になった荷主は”０”でした。

物流は目に見える商品はありません。取引をしていれば、輸送品質が一つの商品になりますがそれだけです。

大切なのは、荷主に自分の会社の考えを理解してもらえているかと、荷主の本心を解っているかです。

物事を正しく理解し、荷主に対して誠意をもって対応する。古いかもしれませんが、一番シンプルな対策です。

私は兼ねてから発信していますが、勉強を嫌い、教育を疎かにするトップや企業に発展はありません。自分の会社守るのも、社員の生活を守るのも企業トップの仕事です。一番の仕事を放棄をするのであれば直ちにトップを下りた方がいいです。社員や関係する企業のためにも。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/384449f23b77fa01b55aeb8bc354a574b29e23ea